Vege Table（ベジテーブル）利用規約
On the table株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が運営するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用について、以下のとおり「Vege Table利用規約」（以下「本規約」といいます）を定めます。また、本規約とは別に、個別の規約が存在する場合、個別規約は、本規約と一体となって一つの規約を構成します。本サービスを利用するためには、当社との契約内容として予めこれらの全ての規約に同意していただく必要があります。
第１条（定義）
- 本規約において使用される用語の定義は、以下の各号に定められる通りとします。
- 「商品」とは、商品、権利、サービスを総称していいます
- 「会員」とは、本規約を承認のうえ、当社の定める方法で当社の定める手続により当社が販売する商品の申込および購入をします。
- 「お客様」とは、本規約を承認のうえ、本サービスを利用するお客様を総称していいます。
- 「コンテンツ」とは、本広告等に表示される文章、画像、映像、音声等の著作物をいいます。
- 「提携企業」とは、本サービス提供のために当社が契約を締結した業務提携企業をいいます。
第２条（配送物の配送）
- 商品その他の配送物（以下「配送物」といいます）の配送先は、日本国内の住所に限るものとします。
- お客様は、当社所定の方式による届け出をしない限り、配送物の配送先を変更することはできないものとします。
- 当社の配送物は、一部地域を除き、当社と契約を締結した配送会社の責任において、お客様へ配送します。配送にかかる事項は、配送会社が定める約款に従うものとします。
- 配送物の配送料はお客様が負担するものとします。
第3条（届出事項）
- お客様は、当社に届け出た事項に変更が生じた場合には、当社あてに遅滞なく当社所定の様式により届け出るものとします。
- 当社は、お客様に対し、電子メールの送付等その他当社が適当と判断する方法により必要な事項を通知します。
- 当社からの通知は当社所定の方法によりあらかじめ届け出られた事項（以下「届出事項」といいます）に基づく連絡先に発信することにより、お客様に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。第1項に定める届出事項の変更がなされなかったことにより生じた損害について当社は責任を負わないものとします。
第4条（契約期間）
本契約の契約期間は６か月とします。契約期間満了月の前月には当社より期間満了の通知をします。なお、次回更新せず解約を希望する場合には契約期間満了月の前月15日までに解約を申し出るものとします。申し出が無い場合、６か月毎の自動継続となります。
第５条（中途解約）
中途解約は不可とします。ただし、１か月単位での休会は可能です。その際にはサービス を受ける契約の総期間が合計６か月になるようにするものとします。
第6条（支払い方法）
料金支払いは毎月払い、３か月払い、一括払いのいずれかとします。支払い方法は当社の指定する方法による支払いとします。銀行振込の場合、毎月の利用料金は前月末日までに当社指定口座にお振り込みいただきます。口座振替は毎月末日（土日祝日は前日）に当月分の料金が指定口座より引き落としされます。契約者は未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第７条（管轄裁判所）
本契約について紛争を生じた時は、那覇地方裁判所（本庁）を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第8条（広告掲載、情報提供）
お客様は、当社からメール、電話、郵便物等（文言変更）の手段を用いて商品情報等の情報提供が行なわれることをあらかじめ承諾するものとします。
第9条（個人情報の取扱い）
- 当社は、お客様の個人情報を以下の目的で利用します。
- 当社および第三者の商品・権利・サービス等の販売のため
- 商品の発送、お届けのため
- 料金請求、課金計算のため
- 利用審査を行うため
- お客様情報管理のため
- メールマガジン送信のため
- 運営上必要な事項の通知のため
- セミナー、イベントの管理を行うため
- キャンペーン等の実施および当選の連絡、景品等の発送等を行うため
- アンケート実施のため
- サービス等のサポートおよび問合せ等に対応するため
- 対面営業を含むマーケティング活動のため
- マーケティングデータの調査統計分析のため
- 当社の商品・サービス等の開発、改善のため
- 当社または子会社に個人情報を登録しているお客様が、当社または子会社の提供する別サービスを利用する場合、お客様登録等作業の簡素化を行うため
- 提携企業等から個人情報の取扱業務を委託された場合、委託された業務の遂行のため
- 契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- その他当社の各サービスにおいて個別に定める目的のため
- 当社は、前項の利用目的のために、氏名、住所、電話番号、性別、メールアドレス、生年月日、クレジットカード情報、銀行口座番号、購入履歴、家族構成、苦情、相談または問合せ情報、音声情報、顔写真等の画像情報、その他サービス提供に必要な情報等であって、これらのうちの１つあるいは２つ以上を組み合せることによって、特定の個人を識別できる個人情報を利用することができるものとします。
- 当社は、当社のプライバシーポリシーに基づき個人情報を適切に保護し、個人情報をお預かりする際にお知らせした利用目的の合理的な範囲を超えてお客様の個人情報を利用いたしません。これらの目的以外に利用する必要が生じた場合は、事前にお客様等にその旨を通知いたします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
- 本人の同意が得られた場合、または事前に本人の同意を得ている場合
- 本人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 法令等により開示が求められた場合または犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合
- 公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
- 当社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合
- 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
- 個人情報保護法その他の法令により認められた場合
第10条（禁止事項）
- お客様は、本サービスの利用に際し、以下の各号の一に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
- 当社または提携企業等正当な権利者の著作権、商標権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為
- 当社、提携企業およびその他の第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権、パブリシティ権を侵害する行為
- 真偽を問わず、当社、提携企業およびその他の第三者を差別、脅迫、誹謗中傷し、またはその信用もしくは名誉を毀損する行為
- 当社、提携企業およびその他の第三者に不利益または損害を与える行為
- 第三者になりすまして本サービス等を利用する行為
- コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為
- 当社、提携企業およびその他の第三者の本サイト等で利用し得る情報を改ざん、消去する行為
- 当社、提携企業、提携企業およびその他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為
- 本サービス等および当社の運営を妨げる行為
- 法令、条例等違反または公序良俗に反する行為
- 犯罪行為、犯罪的行為を助長、またはその実行を暗示する行為
- 本規約、その他当社の定める規約に反する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
- 前項各号に該当する行為によって、当社が何らかの損害を被った場合（対応業務に従事した者に係る人件費、その他の費用に相当する金額を含む）には、当社はお客様に対し、当社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。
第11条（利用停止、お客様資格の停止・除名）
- 当社は、以下の各号の一に該当する事由がある場合、お客様に何ら事前の通知または催告をすることなく、かつ、お客様の承諾を得ることなく、本サービス等利用の一時停止、当該お客様のお客様資格の一時停止または除名、およびお客様の申込み等に対する配送物等の給付停止等をすることができるものとし、当該理由を開示する義務を負わないものとします。
- 本サービス等を不正に使用しまたは使用させた場合
- 社への支払を怠った場合
- 届出事項等登録の際の記入事項に虚偽があることが判明した場合
- お客様に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生の申し立てがなされた場合、または、お客様が申し立てをした場合
- 本サービス等によって提供された情報を不正に使用した場合
- 当社、提携企業およびその他の第三者に損害を与える危険があると当社が判断した場合
- 前条に定める禁止行為を行った場合
- 本規約および個別規約、その他当社の定める規約のいずれかの条項に違反した場合
- 本サービス等の利用が不適当であると当社が判断した場合
- その他、お客様として不適格と当社が判断した場合
- 2. お客様が前項各号に該当するため、当社が前項に定める措置をとった場合において、当該お客様に損害が発生したとしても、当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合を除いて、当社は責任を負わず、また、当該措置についてお客様への何らの補償も行わないものとします。
第12条（反社会的勢力に関する表明・確約条項）
- お客様は、現在、自己および親族（事実上婚姻関係と同様の事情にある者および当該事情にある者の親族を含みます。法人の場合には、役員の親族をいいます）、ならびに取引先等、自己が出資・融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者等（法人の場合には、主要な株主を含みます）、法人の場合には自己の役員（これらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含みます）従業員その他事業に従事する者等（以下総称して「自己等」といいます）が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める暴力団（指定暴力団および指定暴力団連合を含みます）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、またはこれらに準ずる者、および暴力団員、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団またはこれらの者と密接な関わりを有する者もしくはこれらに準じる者等（以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、かつ今後も該当する行為を行い、または関与する予定がないことを確約するものとします。
- お客様は、自己等が直接的または間接的に以下の行為を行わないことを､確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- 反社会勢力に対して資金提供その他の利益供与を行う行為
- 名目の如何を問わず、反社会的勢力であることを知りながら当該第三者との間で取引をする行為
- その他前各号に準じる行為
- お客様が前二項に定める事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの通知、催告を要することなく、また自己の債務の履行提供をせずに直ちに、お客様と当社との間に存在する契約等（以下「関連契約」といいます）の全部または一部を解除し、第８条（お客様資格の停止、除名）の適用および本サービスの提供を中止することができます。また、かかる解除によって当社に損害が生じた場合は、お客様はその損害を賠償するものとします。かかる解除に起因してお客様に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、お客様に対し、何ら責任を負わないものとします。
- お客様は、前項により関連契約を解除されたときは、当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。
第13条（免責）
- 当社は、本サービス等の内容およびお客様が本サービスを通じて得る情報等について、その正確性、完全性、有用性、最新性、適切性、確実性、動作性等、その内容について何ら法的保証をするものではありません。当該情報に起因してお客様および第三者に損害が発生したとしても、当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合を除いて、当社は責任を負わないものとします。
- 当社は、お客様に対し、本サービス等の品質または性能については如何なる保証も行いません。また、当社は、お客様に対し、本サービス等の一時停止、中止、欠陥およびそれらに起因または関連して発生したすべての損失や損害（入力したデータが何らかの原因で消失した場合を含む）については、当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合を除いて、責任を負いません。
- 当社は、お客様が当社から購入した商品に関して、注文内容との相違（契約不適合）に基づきお客様に損害が生じた場合、または当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合に限り、実際に生じた直接の損害について、商品の販売代金等を上限としてその損害を賠償するものとします。
- 当社は、お客様による本サービスの利用に起因または関連してお客様が他のお客様または第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因または関連して第三者がお客様に及ぼした損害（悪意を持った第三者が何らかの方法で個人情報を収集し、そのことによって、お客様が損害を被った場合を含む）ならびにお客様と他のお客様または第三者との間の紛争について、責任を負わないものとします。
- 本条は、お客様に対する当社の責任の全てを規定したものであり、本規約で定める場合を除き、当社は、いかなる場合でも、お客様の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
第14条（本サービス等の中断・停止）
- 当社は、以下の各号の一に該当する場合、事前に通知了解を得ることなく、本サービス等の一部または全部を一時中断または停止することができます。
- システムの保守点検、更新、その他メンテナンス等を行う場合
- 火災、停電、天災地変、感染症の拡大、戦争、暴動、騒動、労働協議等これに準ずる事態の発生した場合
- 本サービス等の提供が困難なシステムのトラブル等による場合
- 必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 前2項に準ずるその他の運用上ないし技術上の理由がある場合
- その他、当社が本サービス等の一時中断または停止が必要であると判断した場合
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合を除いて、本サービス等の提供の一時中断または停止によりお客様が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。
第15条（本サービス等の変更および終了）
当社は、事前の通知了解を得ることなく、いつでも本サービス等の一部もしくは全部を変更しまたは終了することができるものとします。
第16条（規約の変更）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、会員へ当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。
- 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
第17条（準拠法および合意管轄）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約に関して紛争が生じた場合、那覇地方裁判所（本庁）を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
以上